中国の中でも不動産開発の大手企業として名が知られていた恒大集団が、アメリカで破産申請の手続きを行いました。
もともと巨額の負債を抱えていた恒大集団の米国での破産申請は中国国内や日本へどんな影響があるのでしょうか？気になりますよね！
ここでは、現在米国での破産申請で注目されている恒大集団に関する
★恒大集団が米国で破産申請！負債総額はいくら？
★中国の不動産バブルが崩壊⁉中国経済への影響は？
★恒大集団の破産申請による日本への影響は？
について調査しご紹介いたします。
この記事中には恒大集団に関する動画も掲載しておきますので、こちらも忘れずご覧になってくださいね。
恒大集団が米国で破産申請！負債総額はいくら？
巨額の負債を抱えて債務不履行に陥っていた中国の不動産開発の大手企業である恒大集団ですが、2023年の8月17日に米国で破産申請を行いました。
その負債総額はなんと48兆円あまり！すごい金額ですよね。
そもそも48兆円あまりという巨額の負債を抱えてしまった恒大集団は、中国国内や米国などから大規模な資金調達を行って大々的に不動産開発を行い成長してきた企業でした。
しかし、中国国内で政府から不動産業界は資金調達において規制がかかり、さらに中国におけるゼロコロナ政策によって不動産市場が冷え込んだ影響で他の中国の不動産開発企業はもちろん大手である恒大集団もその影響を受け債務不履行に陥り米国で破産申請を行わなければならない事態となったのです。
2023年7月に発表された恒大集団の決算では
2021年が9兆円あまりの最終赤字、
2022年の決算では2兆円の最終赤字、
2022年の12月時点での負債は総額で
前述しておりますように48兆円あまりになったことを公表しています。
Youtubeでは、TBSが恒大集団のアメリカにおける破産申請に関するニュースを報道しています。
そんな中で、恒大集団は米国の連邦破産法15条の適用を申請しました。
恒大集団は、アメリカにオフィスビルやホテル、米国企業の株式など多くの資産と米ドル建ての多額の負債を有しており、この申請が適用された場合、アメリカ国内において債権者からの訴訟やアメリカ国内の資産の清算を防ぐことができます。
アメリカ国内での訴訟や資産の差し押さえを防ぐことができたなら、アメリカで恒大集団が所有している資産をキープしつつ、債務再編を巡る交渉を債権者と進めていき経営の再建へとつなげていくことができるようになります。
ただし、48兆円余りという巨額な総額負債を抱えている恒大集団の再建には多くの問題がありますので、債務再編を巡る債権者との交渉は難航することが予想されており、恒大集団の思惑通り経営再建されるかどうかの行方は不透明だと言えます。
中国の不動産バブルが崩壊⁉中国経済への影響は？
今年2023年の8月17日に米国において破産申請をすることになった恒大集団は、かつては中国でナンバー2の売上高を誇る不動産開発トップクラスの企業でした。
しかし、中国企業による締め付けやゼロコロナ政策による不動産投資の買い控えなどによりおととし2021年にはそんなトップ企業である恒大集団も債務不履行に陥り昨年2022年末には債務総額が48兆円余りとなってしまったのでした。
中国においては恒大集団だけでなく不動産大手の碧桂園や不動産開発の中堅企業である遠洋集団も2023年の上半期決算で巨額赤字を計上しておりまさに中国の不動産バブルは崩壊の危機に瀕しています。
Xでは、ジャーナリストの櫻井よしこさんが恒大集団の破産申請の件も含め中国のバブル崩壊が始まっていることをポストしています。
中国が金融破産か。期限を迎えた最大級のファンドの支払いが
滞っています。不動産大手の恒大集団は米国で破産申請をしました。
バブル崩壊が始まっています。習近平政権は今、
金融不安正常化の正念場を迎えています。
私達は中国とどう付き合えばよいか、解説しました。
引用元：Xより
中国の不動産バブルが崩壊の危機に瀕している影響で、中国の地方政府における土地使用権の売却収入は不動産バブル崩壊やゼロコロナ政策の影響による買い控えによって売却収入が大幅に減少しています。
さらに、中国の地方政府傘下のインフラ投資会社も恒大集団と同じように債務不履行に陥るのではないかという懸念が内外で広がっています。
中国人民銀行は不動産バブルが崩壊に向かっている状況を打開するだために2023年8月15日に金利を0.15%に引き下げましたが、ゼロコロナ政策中に陥った不動産買い控えの現状の回復は厳しく中国経済の低迷は続いています。
中国経済は、不動産業だけでなく工業生産の成長率も前年同月比3.7%と前月の4.4%から減少している状況です。
これまで中国の経済発展を支えていた不動産開発と製造業が低迷している現在、中国経済の下降傾向は長期化するのではないかという見方が高まっています。
ゼロコロナ政策後の中国経済の伸び悩みの影響で若年労働者の失業数が50%と大幅に増えていると見られていましたが、中国政府が若年労働者の失業者数に関する統計を発表しなかったことが、かえって中国の景気の一層の悪化が懸念されるのではないかと内外に示すことになってしまいました。
恒大集団の破産申請による日本への影響は？
昔はアメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひくと言われていたが、今は中国がくしゃみをすると日本はもちろん世界が寝込む事態に陥る可能性があります。
昔の中国は、日本のバブル期のようにどこの都市も活気に満ち溢れ高層ビルが立ち並んでいたが、今は建設を放り出しているビルが目立つような現状です。
中国の成長率が1ポイントアップすると、近隣諸国の中長期的な成長率は0.3ポイントアップすると言われています。
ゆえに中国の経済成長率が低迷すると中国に商品輸出や観光経済を依存している日本などの多くの国々の受ける影響は計り知れません。
米国同様、日本は中国と自動車部品の製造に関して大規模な関係をこれまで築いてきています。
それだけでなく、中国からのインバウンド需要への依存する企業も日本にはたくさんあります。
そんなインバウンド需要に依存する企業も中国の景気低迷による影響を受けざるを得ないでしょう。
中国が日本への団体旅行を3年半ぶりに再開しましたが、中国経済が低迷に向かっているいま、爆買い再来が期待できるかどうかは不透明かもしれませんね。
まとめ
中国の不動産大手で莫大な負債を抱えて米国で破産申請するに至った恒大集団に関する
★恒大集団が米国で破産申請！負債総額はいくら？
★中国の不動産バブルが崩壊⁉中国経済への影響は？
★恒大集団の破産申請による日本への影響は？
について調査しご紹介しましたが、いかがだったでしょうか？
中国がくしゃみをする、つまり中国経済が低迷すると日本を含めた世界各国に影響が及ぶと言われています。
中国もゼロコロナ政策を解除したり、金利を下げたりと様々な景気対策を現在行っていますので、せっかく日本への中国からの団体旅行が3年半ぶりに解禁した現在、かつてのようなインバウンド需要が見込める状況に戻ることを期待したいですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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